M&A仲介サポート
皆様のお手元に、M&AのDMやFAXが連日のように届いているのではないでしょうか？
M&Aは大企業だけの手法ではなく、事業承継や更なる発展を起因として、中小企業でも盛んに行われるようになってきました。
特に、親族への事業承継が減少してきた現在、皆様も一度はM&Aをご検討されることになるかと考えます。
従いまして、中小企業におけるM&Aは遠い世界のお話ではなく、いま目の前にある現実です。
M&Aは、皆様が想像している以上に簡単に終わってしまいます。
従業員の雇用や事業の引き継ぎ、そして何より譲渡金額など、交渉すべき点が多いのは事実ですが、これらは心配に及びません。
友好的M&Aが当然である以上、望まない形でのM&Aは成立しないからです。
従いまして、一度レールに乗られると、あとは終着点である譲渡契約まで自動的に走り出します。
イメージとしては、不動産売買に近いとお考えください。
故に、中小企業のM&Aは非常に注意を必要とします。
M&Aの段取りを把握されていない皆様が、仲介業者の敷いたレールに乗ってしまったら、気付いた時点が終着点です。
仲介業者をどこまで信用してよいのでしょうか？
また、M&Aが盛んであるために、M&Aの仲介業者も乱立しています。
M&Aの成約には仲介手数料を支払うことが必要なため、仲介業者間で手数料の安さを争い、専任契約を求めてきます。
仲介業者が主催するセミナーは、広い会場でいつも満席です。
そこではM&Aの素晴らしさがアピールされています。
しかし、M&Aの現実はどうなのか？ということは、経験者でなくては分かりません。
そして、仲介業者から紹介されるM&A経験者は、M&Aの素晴らしさしか語りません。
つまり、いざM&Aを選択肢として検討しようとしても、知識や経験に乏しい皆様が、バブル状態と化しているM&A市場に乗り込み、どこまで信用してよいか分からない仲介業者相手に交渉するのは、無謀と言っても過言ではありません。
だからこそ、セカンドオピニオンをご活用ください。
私どもは、M&Aにおいてもセカンドオピニオンとしてお役に立てると考え、皆様のお手伝いをさせていただいております。
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皆様のお役に立つために、当社が仲介業者と契約します。
M&Aにおいては、秘密保持契約が厳格に適用されるため、皆様が当社にご相談されたくても、完全な部外者である当社が判断できる情報はとても少なくなります。
また、仲介業者が当社の介入を嫌い、都合が悪い情報を渡さないこともあります。そこで、当社がM&Aのセカンドオピニオンとして皆様のお役に立てるとしたら、当社自身が仲介業者よりも強い立場を確保しなければなりません。
当社が仲介業者と契約し、皆様の相談を受けた当社が、皆様を仲介業者へ紹介します。
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当社のM&Aの関係図
（事業譲渡のケース）
皆様の味方であって、仲介業者の味方ではありません。
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当社と仲介業者は契約関係にあるため、皆様のM&Aに関する情報は全て当社に共有されます。
また、皆様に替わって、皆様のお考えを仲介業者にお伝えすることが可能です。当社は皆様の味方であって、仲介業者の味方ではありません。
先にお伝えしますと、皆様がM&Aを成約された場合、皆様は仲介業者に成約手数料をお支払されることになります。
その成約手数料のうち、一部が当社に支払われます。そのため、M&Aのセカンドオピニオン契約につきましては、当社が皆様から報酬をいただくことは一切ありません。
当然のことですが、当社とセカンドオピニオン契約を行わずに、
皆様が仲介業者と直接ご契約されても、皆様がお支払される仲介手数料は一円も変わりません。つまり、皆様はM&Aにおける相談相手を実質的に無償で手に入れることができるのです。
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皆様と一緒にM&Aを進めます。
なお、当社は、皆様を仲介業者に紹介して終わりということは一切致しません。
仲介業者からは、当社ほどお客様と一緒にM&Aを進めるケースは珍しいと言われています。
クレームも皆様に替わって当社が行うことがあります。
M&Aの仲介サポートに関しましては、エー・アンド・パートナーズ税理士法人とビジネスサポートあうんのお客様以外は、ご契約をお断りしております。
あくまで事業承継のアドバイスの一環として、当社のお客様のM&Aのご支援のみ全力でお手伝いさせていただきます。
事業承継という非常に重要な交渉ごとですので、当社が信頼できるお客様のお手伝いしかできないのです。
もし、皆様の事業承継の選択肢としてM&Aが有力で、M&Aに向けて一緒に交渉してくれるアドバイザーをお探しであれば、当社にご相談ください。
M&Aをすべきではない場合は、はっきりとその旨をお伝えさせていただきます。